こんなこと あんなこと

改正プロバイダ責任制限法

・今月21日、インターネットで誹謗中傷を行った人の特定をしやすくするための「プロバイダ責任制限法」の改正案が、可決しました。今まで、誹謗中傷(悪口などを書き込む)を行った人を特定するためには、SNS等のコンテンツ事業者と、誹謗中傷を行った人が使ったプロバイダに、発信者情報の開示を求める必要があり、手続きに時間がかかっていました。しかし、今後、裁判所を通じた1回の開示請求で手続きが済みます。つまり、誹謗特定をした人を特定する時間が今までより短くなります。
 

 つまり、悪口を書き込むような人は、簡単な手続きですぐ特定され、名誉棄損罪、侮辱罪、信用毀損罪・業務妨害罪、脅迫罪・強要罪などに該当する場合があるということをご理解ください。

 お子様を守る(加害者・被害者にならないため)ため、保護者の方は、お子様のSNS等の発信可能な機器を、いつでも自由にチェックしてください。保護者が機器代・利用料を支払っているのですから、当然の権利です。